RUNNERS HIGH -福祉のミカタ-

難病患者に起きている就労問題とその解決方法

想像してみて欲しい。

気づいたら病院のベッドのうえ。

主治医の先生から

「1000人に1人に起こる難病が発症しました。
明日から3ヶ月入院してください。
復職しても勤務時間は4時間にとどめるように」

と告げられる。

家族から話を聞くと
職場で意識を失って倒れていたという。

これは自分たちにも起こりえること。

若いからといって安心もできないのだ。

高齢だから発症するものばかりでなく
クローン病など10代から20代がなりやすい病もある。

今回はもし明日なったとしたら
どのような問題が起きるか?
そしてどのようにすれば解決できるのか?

以前、Shifukuのゲストスピーカーを務めてくれた
池崎さんのプレゼンから考えてみたいと思う。

池崎さんは
難病NET.RDing福岡の代表を務めている方だ。

就労その他患者を取り巻く
問題について社会の理解、
周知を広げる活動を地道に行っている。

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どのような問題が起こるのか?

難病であっても
病状が安定してきたから社会参加したい。
働きたい。

そのように熱望しても
そこには大きな、大きな壁がある。

活動制限
つまり
働く時間が限られてしまうこと。

そして

参加制約
つまり社会の偏見や差別だ。

具体的に見てみよう。

企業から見る就労上の課題

企業も採用したくないわけではない。

法定雇用率というものがあり
50名以上社員がいる会社は
1名障がい者を雇用しないと罰金になる。

ただ、漠然とした不安・リスクを考えた時に
採用するという判断に至らないケースが多い。

・病気のことを告知するか否か

・月1度などの定期的な通院への配慮

・予測できない体調、
疲れやすいことへの配慮

・症状が変動するため
障害者手帳を取得できない
(法定雇用率に換算されない、
よって企業にメリットがないと思われる)

予測できない体調に関しては
環境さえ整えればなんとかなるところはある。

ここは偏見だと僕は思う。

患者側の就労上の困難

・病気のことを告知するか否か(共通)
・病気の説明
・自分ができる業務範囲の把握、説明
(特に新卒の場合)
・支援窓口を知らない

等がある。

難病法

難病の人たちのために
難病法という

難病の患者が
その社会参加の機会が確保されるこ
と及び地域社会において尊厳を保持しつつ
他の人々と共生すること

就労を通しての自己実現は当たり前の権利。
難病患者だけでなく、
多様な人たちの権利を認め合える社会にしていきたい!

そう池崎さんはおっしゃっていた。

ではどうすればそのような社会になるか?

それはお互い歩みよるしかないと思う。

企業も努力しなければならない。

そして何もわかってないと
言われても仕方ないが
難病だからといって
社会がなんとかしてくれると
待っていても道は開けないと思う。

患者側ができること

ワークショップで気づいたのは
難病の方と多数いるガン患者の立ち位置は近いこと。

先ほど列挙した内容にガン患者も当てはまるのだ。

ガン患者といえば
予測がん罹患数は、
982,100例(男性560,300例、女性421,800例)で、
2014年予測値より約10万例増加している。
(国立研究開発法人
国立がん研究センター調べ2015年4月)

その人たちがどのような形で社会に適合しているか調べると
いろんなやり方を知ることができる。

つまり少数の事例で多数に当てはまるものを探し
そこを真似すれば案外道は開ける。

これはただの一例にすぎないけど
企業も同じである。

うまくいっていることを取り入れよう

うまくいっているところを真似れば
思っている以上に雇用することは
ハードルは高いものではない。

優秀な人材はいるから
罰金どころかプラスに働く可能性は秘めている。

大事なのは採用することされることの先にある。
そこから継続して関係を築いていくこと。

僕にできることは患者側と企業側のひずみを埋めること。

事実に基づく情報を伝えていくこと。

双方の誤解を消していくことによって
もっとお互いとっていい形を作れるはずだ。

だから池崎さんの活動も
全面的に応援していきたいと思う。

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