RUNNERS HIGH -福祉のミカタ-

UDタクシー乗車拒否問題から考える「障害者差別禁止法」の活かし方

〜前回までのあらすじ〜

僕は今、「誰もがいきいきと暮らせる町を目指して」という人権に関するテーマで執筆の依頼を受けている。

いきいきと暮らせている状況を描くためにはどうしたらいいんだろうか?

そんなことを考えていたら先日、驚きのニュースを知った。

なんとユニバーサルデザインタクシーが車椅子の方を乗車拒否していたとのことが判明したのだ。

これじゃあ生き生きと暮らせないですよね。

断られた理由が

・予約を受け付けていない

・研修を受けていない

など、なんのためユニバーサルデザインの仕様になっているか分からない回答。

なんのために国の助成を受けているかわからない。

タクシー業者も商売でやっているため時間の掛かる対応はしたくないという気持ちが伺える。

どれだけハード面が整ったとしても、

ソフト面つまり使い手の感情が伴っていないと意味がない事例の一つだろう。

今回は、近年施行された差別に関する法律を紹介すると共に

どうすれば、認知されて活かすことができるのか考えていきたい。

法律はどうすれば活かされるのか?

2016年4月より「障害者差別解消法」が施行された。

果たしてどれだけの人が知っているだろうか?

障害者差別解消法は、

障害者基本法の基本理念に沿って、障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めた法律。
障害のある人に対する不当な差別的取扱いを禁止し、行政機関や事業者に対して合理的配慮の提供を求めている。

差別には、女性を軽視するものなどもあるが、この法律は障がいのある方に特化した法律。

特にキーワードとなるのが、合理的配慮だ。

合理的配慮

合理的配慮という言葉は、最近メディアでも取り上げられてきているので知っている人も多いはず。

障害のある方々の人権が障害のない方々と同じように保障されるとともに、

教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、

それぞれの障害特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。

例えば、

文章が読めないから採用できない。

とか

3階にオフィスがあるから、お断り。

みたいなことがこれまで当たり前のようにあった。

だけど、これからは、振り仮名を打つとかタブレットを準備する。

とか、エレベーターを設置するなどの出来る限りの対応が求められるようになった。

要は民間も考えずに断るではなく、工夫できないか考慮しようというものだ。

こうしたものがあれば、障がいがあっても働きやすくなっていく。

そのためには、法律だけではなく民間企業の理解も必要だ。

最近では、大手企業でもユニバーサルデザインに関する研修が増えてきている。

知り合いも勤めている会社ではユニバーサルマナー研修というものを提供している。

思い込みを解消していく

障害者差別解消法や合理的配慮を機能させるためには、

やはりこういった研修などを通じて、障がいの特性を理解しないことには何もできないと思う。

思い込みで知的障害の方は物事を覚えられないとか

精神障害があると問題行動を起こすというある種の偏見が、行動を妨げているからだ。

正しい情報を伝え、そのことが必要だと感じる土壌づくりを行えるかが活かされるかどうかの肝になる。

ぜひ今回、水増し問題に関わった人たちにも理解に努めていただきたい。

理解して協力できる環境を作り、力を合わせれば社会で活躍できる人は多くいるのだから。

Photo by rawpixel on Unsplash

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